教育委員会への請願、採択される

本日（6月28日）、茅ヶ崎市教育委員会に対して提出していた請願が採択されたとの連絡が文書で届きました。文書の日付は6月23日付け（封筒にあった差出日は6月27日）だったのが気になりますが、どこかでしばらく寝かせていたのでしょうか。

教育委員会の5月定例会では以下のような議論がありました。

○学校教育指導課長 日程第１ 教委請願第１号特別支援学級の増設に関する請願について、学校教育指導課長よりご説明申し上げます。
１ページから３ページをごらんください。先ほどもありましたが、この請願は、３ページにあるとおり、西山智康様より５月12日付にて提出され、同日に処理されております。
請願の趣旨といたしましては、２ページ中段にございますとおり、法令にのっとり、茅ヶ崎市立小・中学校全校への特別支援学級設置を目標として増設を進めるとともに、茅ヶ崎市自治基本条例の趣旨に沿って、その検討過程をできるだけ公開することを求めるものです。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○神原教育長 それでは、担当課からの請願の説明がありましたけれども、まず委員の皆様からご質問があればお願いいたします。
○豊嶋委員 今後の特別支援学級の増設についてはどのように計画されているのでしょうか。
○学校教育指導課長 ４月の定例会でもご説明させていただいたとおり、現在、小学校１校への増設が喫緊の課題であるという認識のもと、平成32年度の開設に向けて、関係各課との調整を図りながら事務局として計画を立案しておりまして、これから予算の調整に入っていくところでございます。
○赤坂委員 平成28年度から30年度までの第３次実施計画において特別支援学級の増設が先送りとなりましたのは、さまざまな要因があると思いますけれども、平成30年度から32年度までの第４次実施計画で小学校１校に開設できる可能性はありますでしょうか。
○学校教育指導課長 今年度中に候補の学校をある程度絞りながら、予算面での準備を整える予定でおります。担当課といたしましても、平成23年の９月議会の答弁の中で挙げた目標である半数の学校に特別支援学級を開設するために、現在さまざまな面で市長部局とも調整を図っているところでございます。
○城田委員 確認させていただきたいんですけれども、これまでの特別支援学級の開設に向けての検討は、増設検討委員会で行われたということを４月の説明で伺っているんですけれども、その会議は公開されていないんでしょうか。
○学校教育指導課長 増設検討委員会につきましては審議会の形式ではないため、特に公開はしておりません。今の状況であれば、会議内容をごらんになりたいという場合には、行政文書として保存している会議録について公開の請求をしていただくという手続をとっていただくことになると思います。
○神原教育長 ほかにはご質問はございますでしょうか。質問はよろしいでしょうか。
ほかにご質問がないようでしたら、委員の皆様にご意見を聞かせていただきたいと思います。ご意見があればよろしくお願いいたします。
○伊藤委員 先月、教育委員会の定例会において、鶴嶺小学校へ特別支援学級設置に関する陳情書についての協議の中で、鶴嶺小学校を初めとする特別支援学級未設置校の現状を改めて見直してみる中で、現時点では鶴嶺小学校への増設をほかの学区に優先して行うという判断をすることは、市内全域のバランスを考えては難しいということで不採択としましたが、市内の市立小・中学校全校への特別支援学級設置ということに関して言えば、検討の方向性というのは全校設置も含めてさまざまな視点から協議するということに結論づけたと思います。
その視点で言えば、まさに私たちが今ここで協議をしようとしていることと請願いただいたことと、今結論を出すのは難しいと思いますので次回まで時間をいただきたいとは思うんですけれども、ここで請願された内容というのは特別支援学級を全市に、全校にということだと思うんですけれども、それだけではなくて、考えなければいけないことというのは多分いっぱいあるのではないかと私は思います。私の考え方ですけれども、例えば、通常級にいる、6.5％程度というふうに文部科学省は言っていますけれども、特別な支援の必要なお子さんへの対応とか、多様な教育の場の充実のための交流及び共同学習の充実などさまざまなことがきっとあるのではないかと思うんですね。だから、そういうことも含めて総合的に考えたほうがいいのではないかなという気がするところです。
○赤坂委員 本市、茅ヶ崎市は平成23年の設置率は31.3％ですが、それが平成28年の設置率は50.0％に上げております。わずか５年間で20％近く設置率を上げているということは、これは私は高く評価できると思います。しかし、それでもまだ茅ヶ崎市の特別支援学級の設置率が県内でも最下位であるということは教育委員会としても重く受けとめる必要があると思います。そこで、この請願内容につきましては、茅ヶ崎市の特別支援教育をどのように推進していくかという大きな視点についても考えなければいけませんので、もう少しお時間をいただいて十二分に真摯に協議することが大事ではないかと私は考えます。
○城田委員 増設検討委員会の件なんですけれども、これまでの経緯を踏まえても市民の方々に情報提供するということのあり方とか考え方というのも、やはり今後丁寧に考えなければいけない部分だと私は思いますので、増設検討委員会のあり方自身ももう少し丁寧に考える時間もいただければと思いますので、継続審議としていただきたいと思います。
○神原教育長 そのほかご意見はよろしいでしょうか。
それでは、今回のこの議論についてまとめていきたいと思います。本請願は、４月20日の教育委員会定例会において、鶴嶺小学校への特別支援学級設置に関する陳情書に関して協議したことと重なる部分がございますが、本日、この請願については直ちに結論を出すということをせず、もう少し検討する時間が必要ではないかというご意見が述べられております。私もそのように思いますので、本件につきましては継続審議といたしたいと考えますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
○神原教育長 それでは、異議なしと認めます。本請願は継続審議といたしたいと思います。

気になる点。
学校教育指導課長の「増設検討委員会につきましては審議会の形式ではないため、特に公開はしておりません」という発言があります。これは情報公開請求の際にも窓口で担当者レベルの職員から同様の発言がありました。他方、茅ヶ崎市自治基本条例第14条第3号では、「 審議会その他の附属機関及びこれに類するものの会議を公開すること。ただし、非公開とする合理的な理由があるときは、この限りでない。」とあります。

審議会でなければ公開しなくてもよいとは言っていません。

同条の第1号では「市政に関する情報を市民に分かりやすく提供するよう努めること。」、第2号では「市民が容易に、かつ、等しく市政に関する情報の提供を受けられるよう努めること。」とも言っています。

会議自体の公開の是非もありますが、議事録のウェブでの公開ぐらいすぐにできるだろうと思います。

赤坂委員の「もう少しお時間をいただいて十二分に真摯に協議することが大事ではないか」という発言、城田委員の「増設検討委員会のあり方自身ももう少し丁寧に考える時間もいただければと思います」、そして神原教育長の「継続審議といたしたい」という流れ。

特別支援学級の増設は昨日今日始まった話ではなく、少なくとも平成２３年に市議会で陳情が採択されてから6年経過していますが、その間何をしていたんでしょう。半数設置という根拠がよくわからない目標を立てて、とりあえずそれが達成できればよし、という考えだったのでしょうか。平成２３年の陳情でも半数設置を求めていたわけではなく、行政の都合でとりあえずの目標として半数設置を掲げていたに過ぎないのではないでしょうか。増設検討委員会の議論も公開された資料から判明したとおり、事務局（＝学校教育指導課）からの報告と説明がほとんどで実質的な議論はされていませんでしたし、何より資料が1年保存。前々年度の検討内容は資料が廃棄されていて誰もわからないという建前です。

そして、5月定例会では継続審議にしておきながら、6月定例会では採択するという流れ。市議会での陳情の採択の影響としか考えられませんが、教育委員会の必要性自体にも疑問を感じます。

今回の請願／陳情は全校設置を目標とせよ、検討過程はできる限り公開せよという２点を求めています。あえて目標達成の期限は設定せず、検討過程の公開範囲や手法についても行政の裁量に任せる内容にしています。

これで、もし支援級設置のペースが現状と変わらず特別支援学級増設検討委員会の会議録の公開もされないようなら、次回はもっと踏み込んだ内容の請願／陳情を提出せざるを得ないでしょう。