教育委員会への請願、採択される

本日（6月28日）、茅ヶ崎市教育委員会に対して提出していた請願が採択されたとの連絡が文書で届きました。文書の日付は6月23日付け（封筒にあった差出日は6月27日）だったのが気になりますが、どこかでしばらく寝かせていたのでしょうか。

教育委員会の5月定例会では以下のような議論がありました。

○学校教育指導課長 日程第１ 教委請願第１号特別支援学級の増設に関する請願について、学校教育指導課長よりご説明申し上げます。
１ページから３ページをごらんください。先ほどもありましたが、この請願は、３ページにあるとおり、西山智康様より５月12日付にて提出され、同日に処理されております。
請願の趣旨といたしましては、２ページ中段にございますとおり、法令にのっとり、茅ヶ崎市立小・中学校全校への特別支援学級設置を目標として増設を進めるとともに、茅ヶ崎市自治基本条例の趣旨に沿って、その検討過程をできるだけ公開することを求めるものです。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○神原教育長 それでは、担当課からの請願の説明がありましたけれども、まず委員の皆様からご質問があればお願いいたします。
○豊嶋委員 今後の特別支援学級の増設についてはどのように計画されているのでしょうか。
○学校教育指導課長 ４月の定例会でもご説明させていただいたとおり、現在、小学校１校への増設が喫緊の課題であるという認識のもと、平成32年度の開設に向けて、関係各課との調整を図りながら事務局として計画を立案しておりまして、これから予算の調整に入っていくところでございます。
○赤坂委員 平成28年度から30年度までの第３次実施計画において特別支援学級の増設が先送りとなりましたのは、さまざまな要因があると思いますけれども、平成30年度から32年度までの第４次実施計画で小学校１校に開設できる可能性はありますでしょうか。
○学校教育指導課長 今年度中に候補の学校をある程度絞りながら、予算面での準備を整える予定でおります。担当課といたしましても、平成23年の９月議会の答弁の中で挙げた目標である半数の学校に特別支援学級を開設するために、現在さまざまな面で市長部局とも調整を図っているところでございます。
○城田委員 確認させていただきたいんですけれども、これまでの特別支援学級の開設に向けての検討は、増設検討委員会で行われたということを４月の説明で伺っているんですけれども、その会議は公開されていないんでしょうか。
○学校教育指導課長 増設検討委員会につきましては審議会の形式ではないため、特に公開はしておりません。今の状況であれば、会議内容をごらんになりたいという場合には、行政文書として保存している会議録について公開の請求をしていただくという手続をとっていただくことになると思います。
○神原教育長 ほかにはご質問はございますでしょうか。質問はよろしいでしょうか。
ほかにご質問がないようでしたら、委員の皆様にご意見を聞かせていただきたいと思います。ご意見があればよろしくお願いいたします。
○伊藤委員 先月、教育委員会の定例会において、鶴嶺小学校へ特別支援学級設置に関する陳情書についての協議の中で、鶴嶺小学校を初めとする特別支援学級未設置校の現状を改めて見直してみる中で、現時点では鶴嶺小学校への増設をほかの学区に優先して行うという判断をすることは、市内全域のバランスを考えては難しいということで不採択としましたが、市内の市立小・中学校全校への特別支援学級設置ということに関して言えば、検討の方向性というのは全校設置も含めてさまざまな視点から協議するということに結論づけたと思います。
その視点で言えば、まさに私たちが今ここで協議をしようとしていることと請願いただいたことと、今結論を出すのは難しいと思いますので次回まで時間をいただきたいとは思うんですけれども、ここで請願された内容というのは特別支援学級を全市に、全校にということだと思うんですけれども、それだけではなくて、考えなければいけないことというのは多分いっぱいあるのではないかと私は思います。私の考え方ですけれども、例えば、通常級にいる、6.5％程度というふうに文部科学省は言っていますけれども、特別な支援の必要なお子さんへの対応とか、多様な教育の場の充実のための交流及び共同学習の充実などさまざまなことがきっとあるのではないかと思うんですね。だから、そういうことも含めて総合的に考えたほうがいいのではないかなという気がするところです。
○赤坂委員 本市、茅ヶ崎市は平成23年の設置率は31.3％ですが、それが平成28年の設置率は50.0％に上げております。わずか５年間で20％近く設置率を上げているということは、これは私は高く評価できると思います。しかし、それでもまだ茅ヶ崎市の特別支援学級の設置率が県内でも最下位であるということは教育委員会としても重く受けとめる必要があると思います。そこで、この請願内容につきましては、茅ヶ崎市の特別支援教育をどのように推進していくかという大きな視点についても考えなければいけませんので、もう少しお時間をいただいて十二分に真摯に協議することが大事ではないかと私は考えます。
○城田委員 増設検討委員会の件なんですけれども、これまでの経緯を踏まえても市民の方々に情報提供するということのあり方とか考え方というのも、やはり今後丁寧に考えなければいけない部分だと私は思いますので、増設検討委員会のあり方自身ももう少し丁寧に考える時間もいただければと思いますので、継続審議としていただきたいと思います。
○神原教育長 そのほかご意見はよろしいでしょうか。
それでは、今回のこの議論についてまとめていきたいと思います。本請願は、４月20日の教育委員会定例会において、鶴嶺小学校への特別支援学級設置に関する陳情書に関して協議したことと重なる部分がございますが、本日、この請願については直ちに結論を出すということをせず、もう少し検討する時間が必要ではないかというご意見が述べられております。私もそのように思いますので、本件につきましては継続審議といたしたいと考えますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」の声あり)
○神原教育長 それでは、異議なしと認めます。本請願は継続審議といたしたいと思います。

気になる点。
学校教育指導課長の「増設検討委員会につきましては審議会の形式ではないため、特に公開はしておりません」という発言があります。これは情報公開請求の際にも窓口で担当者レベルの職員から同様の発言がありました。他方、茅ヶ崎市自治基本条例第14条第3号では、「 審議会その他の附属機関及びこれに類するものの会議を公開すること。ただし、非公開とする合理的な理由があるときは、この限りでない。」とあります。

審議会でなければ公開しなくてもよいとは言っていません。

同条の第1号では「市政に関する情報を市民に分かりやすく提供するよう努めること。」、第2号では「市民が容易に、かつ、等しく市政に関する情報の提供を受けられるよう努めること。」とも言っています。

会議自体の公開の是非もありますが、議事録のウェブでの公開ぐらいすぐにできるだろうと思います。

赤坂委員の「もう少しお時間をいただいて十二分に真摯に協議することが大事ではないか」という発言、城田委員の「増設検討委員会のあり方自身ももう少し丁寧に考える時間もいただければと思います」、そして神原教育長の「継続審議といたしたい」という流れ。

特別支援学級の増設は昨日今日始まった話ではなく、少なくとも平成２３年に市議会で陳情が採択されてから6年経過していますが、その間何をしていたんでしょう。半数設置という根拠がよくわからない目標を立てて、とりあえずそれが達成できればよし、という考えだったのでしょうか。平成２３年の陳情でも半数設置を求めていたわけではなく、行政の都合でとりあえずの目標として半数設置を掲げていたに過ぎないのではないでしょうか。増設検討委員会の議論も公開された資料から判明したとおり、事務局（＝学校教育指導課）からの報告と説明がほとんどで実質的な議論はされていませんでしたし、何より資料が1年保存。前々年度の検討内容は資料が廃棄されていて誰もわからないという建前です。

そして、5月定例会では継続審議にしておきながら、6月定例会では採択するという流れ。市議会での陳情の採択の影響としか考えられませんが、教育委員会の必要性自体にも疑問を感じます。

今回の請願／陳情は全校設置を目標とせよ、検討過程はできる限り公開せよという２点を求めています。あえて目標達成の期限は設定せず、検討過程の公開範囲や手法についても行政の裁量に任せる内容にしています。

これで、もし支援級設置のペースが現状と変わらず特別支援学級増設検討委員会の会議録の公開もされないようなら、次回はもっと踏み込んだ内容の請願／陳情を提出せざるを得ないでしょう。

教育経済常任委員会の動画、公開される

６月２１日の教育経済常任委員会の映像が速報版として公開されていました。
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie05
私は１：０８：００頃から趣旨説明をしています。初めてのことなので緊張しました。

平成２９年陳情第７号「特別支援学級の増設に関する陳情」採択される

本日の茅ヶ崎市議会教育経済常任委員会で私が提出していた陳情が全会一致で採択されました。これで今後の特別支援学級の増設が加速すればよいのですが、実際の計画は市が決めるのでどうなるかわかりません。

今後は平成３１年度に小学校１校に特別支援学級が増設される予定で、平成３３年度からの新しい総合計画の中で再度増設の目標が示されることも期待しています。

そこではぜひ「特別支援学級を全校に設置する」ことを明記し、小学校は毎年１校ずつ、中学校は２年に１校ずつ増設していくなど具体的な道筋を示し、増設の順番をどうするかは実際に特別支援学級に子供を通わせている親を集めて話し合う機会を持つなど、公平で公開の場での議論が行われるとよいと思います。

なお、本件は藤沢記者クラブにプレスリリースを行いました。記事にしていただけるところがあるとよいのですが、こちらもどうなるかわかりません。ちなみに前回（平成２３年９月）のときにはタウンニュースに取り上げていただいています。

陳情の趣旨説明

本日、茅ヶ崎市議会の教育経済常任委員会で陳情の趣旨説明を行ってきました。許された時間は5分間で、文字数にすると約１，５００字ということで原稿を準備して臨みました。以下はその読み文です。

　今回の陳情を提出しました西山です。今回は皆様に直接ご説明申し上げる機会をいただき、まことにありがとうございます。
　今回の陳情は、障害を持つ子供も地域の学校に通えるという県内他市町村で認められている当然の権利を本市においても実現するための第一歩にしたいという思いから提出したものです。
　私の長女には知的障害があります。小学校入学にあたり、地域の小学校に特別支援学級が設置されていないことを知りました。今の学校の体制では普通級に通わせても本人や周囲に過度な負担になると思い、地域の学校より遠い特別支援学級が開設されている小学校に長女を入学させました。うちには５歳年下の次女もおり、次女は昨年４月に地域の小学校に入学しています。結果として、年の近い姉妹であっても別々の学校に通うことになりました。さらに今年は運動会が同日に開催されたため、家族揃っての運動会にはならず、他の市町村では当たり前のことがどうして本市ではできないのかという思いから今回の陳情の提出に至りました。
　以前、私は平成２３年９月の茅ヶ崎市議会第３回定例会に陳情第８号「市立小中学校に特別支援学級を設置することに関する陳情」を提出し、本委員会において採択していただきました。その際の会議録を拝見したところ、学校教育指導課長から「現段階では総合計画の実施計画の早い段階で小学校、中学校ともにまず半数程度に設置し、その後もよく状況を判断しながら計画的な増設を行っていきたい。」という発言があったようですが、それから６年たっても半数設置という目標は更新されていません。
　今回、この陳情を提出することとあわせて、特別支援学級増設検討委員会の会議資料と会議録の情報公開請求を行い、先週金曜に私の手元に届きました。情報公開請求にあたっては、保存年限内にある全ての文書の公開を求めましたが、開示されたのは昨年度分だけでした。茅ヶ崎市行政文書管理規則では、文書の保存年限について会議に関するもので軽易なものは１年、会議に関するものは３年、事業の計画及び実施に関するものは５年となっています。さらに重要な事業の計画及び実施に関するものであれば１０年です。市は特別支援学級増設検討委員会の資料を「軽易なもの」と考えているようです。また、公開された内容を精査したところ、今後平成３２年度までの第４次実施計画が完了したとしても特別支援学級の増設は小学校１校に留まる予定で、その開設時期についても財政状況から前年度の検討時期よりも先送りになったことが報告されていました。財政的な面で言えば、特別支援学級への模様替えに伴う施設整備は文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となり工事費の１／３が補助金として支給され、１／２は地方債の起債が認められるため、単年度の市費の負担は１／６で済み、なおかつ地方債の元利償還金の一部は地方交付税交付金の基準財政需要額として算入が認められているにも関わらずです。
　会議では全体的に事務局からの説明に時間が割かれており、実質的な質疑としては新設予定の小学校の選定基準についてのみでした。計画では平成３１年度に小学校１校に特別支援学級が増設されるとのことです。平成２３年度から平成３２年度までに９年で６校増えるとして、このペースだと全校に特別支援学級が設置されるまで平成３３年度からさらに２４年かかる計算になります。
　議員の皆様におかれましては、本来あるべき姿はどうなのか、その目標へ向けてどのように取り組みを進めていくかという建設的な観点から本件陳情の採択の可否をご判断くださいますようお願い申し上げ、陳情の趣旨説明といたします。ありがとうございました。

会議資料と会議録、非公開の部分がわかる

６月１６日、ようやく茅ヶ崎市から特別支援学級増設検討委員会の会議資料と会議録が届きました。送付文の日付は１４日付けでしたが、切手の消印は１５日。市役所の近くのポストの集配時間がいつかはわかりませんが、無駄に時間を使ったな、という印象です。

さて、今回の請求は、「特別支援学級増設検討委員会（学校教育指導課所管）の過去の会議資料及び会議録（保存年限内にある文書全て）」としていました。届いた資料は平成２８年度の物だけでしたので、特別支援学級増設検討委員会の会議資料と会議録は「会議に関するもので軽易なもの」という扱いのようです。複数年に渡って検討を続けている会議に関する資料が「軽易なもの」という取り扱いは妥当とは思えませんが、それで問題ないという市の判断でしょう。実際にはもっと古い資料もあるとは思いますが、廃棄しているという建前なのでしょう。

googleドキュメントに以下のようにアップロードしました。

平成２８年度第１回の会議資料
平成２８年度第１回の会議録
平成２８年度第２回の会議資料
平成２８年度第２回の会議録

一部非公開となっていた部分は平成２８年度第１回の会議資料中、資料４「平成２８年度　小学校特別支援学級在籍児童　学区（１～３年）」の表中の児童数です。本来の学区とは違う学校に通うことを余儀なくされている児童数がわかる資料です。

これを非公開にする理由が「個人に関する情報で、特定の個人が識別され、公開することにより当該個人の権利利益を害するおそれがある」というのは的外れだと思います。茅ヶ崎市個人情報保護条例に定義する個人情報は「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。」とあります。

本来室田小学区のうちの長女は室田小に特別支援学級がないため円蔵小に通っていますので、そのような小１～３年の児童がいれば資料４の表に数字が入るとして、その数字を見て誰のことかわかるのは実際に通っている子供を知っていて、なおかつその子供の住所を知っている人に限られます。もし特定の学校で候補になる児童数が１で他の学区から来ている児童数も「１」ならその子の本来の学区がわかってしまうという意味でしょうか。

それは「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる」とは言えないものと思います。その子の本来の学区がわかってしまうことが「特定の個人を識別」にあたるのだとすると、各学校の児童・生徒数を公表するのだって「その学校に通っている児童・生徒がその学区内に住んでいることがわかってしまう」という意味では同じことでしょう。

今回の一部非公開の判断は単に出したくない数字を出さないという意図にしか感じられず、さっそく行政不服審査法に基づく審査請求書を作成し郵送しました。

裁定にどれぐらいの時間がかかるかわかりませんが、結果を待ちたいと思います。

特別支援学級増設検討委員会の会議録、一部公開の箇所

６月９日に届いた「行政文書一部公開決定通知書」では、予想通り全部公開ではなく一部公開でした。予想と違っていたのは非公開の理由で、てっきり審議検討協議事項（茅ヶ崎市情報公開条例第５条第３号）

“市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの”

に該当で黒塗りかと思っていたのですが、個人情報（同条例同条第１号）

“個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、個人の権利利益を害するおそれがあるもの”

に該当とのことでした。

なお、文書の保存年限については、茅ヶ崎市行政文書管理規則に規定があり、“会議に関するもので軽易なもの”は１年、“会議に関するもの”は３年、“事業の計画及び実施に関するもの”は５年となっています。さらに“重要な事業の計画及び実施に関するもの”であれば１０年です。

特別支援学級増設検討委員会の会議資料の保存年限が１年なのか３年なのか５年なのかよくわかりませんが、コピー料金として請求があったのは２９０円なので２９枚分ということだと思います。年間に会議を２回開催しているという学校教育指導課職員の話もあったので、３年分というところでしょうか。

コピー料金の払い込みも返信用封筒の郵送も済んでいるので、６月１４日あたりには届くと思います。黒塗りになっている部分も含め、内容が楽しみです。

特別支援学級増設検討委員会の会議録、一部公開決定

電子申請で５月２５日の夜に情報公開請求をしていた「茅ヶ崎市立小・中学校特別支援学級増設検討委員会（学校教育指導課所管）の過去の会議資料及び会議録（保存年限内にある文書全て）」について、翌２６日付で受付がされていたところ、受付から１３日たった６月８日、一部公開の連絡がありました。

わざわざ休みをとって市役所の開庁時間に開示文書をもらいに行くのは面倒なので郵送を希望していましたが、返信用の切手を送るか着払いの宅急便扱いにするか選択を求められたので返信用の切手を貼った封筒を送ると伝えました。

９日には紙の「行政文書一部公開決定通知書」が郵送で届きました。

情報公開請求ではコピー料金として紙１枚あたり１０円を支払う必要がありますが、コンビニ払いやペイジーや振込みはできず、まさかの金融機関窓口か市役所・出張所等での窓口払いが必要でした。

最初の申し出を電子申請できるなら公開決定通知もネット上で受け取れれば問題ないし（役所からの郵送料だって節約できます）、返信用の切手相当額も含めてネット上で支払う方法も技術的・法的にも十分可能です。

茅ヶ崎駅近くの市民窓口センターは土曜も開いているので窓口で２９０円払ってきましたが、中途半端な電子申請導入は手続きの煩雑さを減らしません。あくまで過渡期ということでしょうか。

教育委員会への請願は継続審議、市議会教育経済常任委員会の日程決まる

６月７日、茅ヶ崎市議会の議会運営委員会が開催され、各常任委員会の議題が確定し開催日が決定しました。茅ヶ崎市議会では、議案が多い委員会から順に１日ずつ開催することが慣例となっているようです。私が陳情を提出した案件は無事に教育経済常任委員会に付託され、６月２１日（水）の１０時から委員会が始まるという連絡がありました。

他方、５月１８に開催された茅ヶ崎市教育委員会の定例会において審議されたはずの請願については、結果の連絡がまだありませんでしたのでこちらから電話してみました。結果、今回もやはりと言っていいのか「継続審議」でした。傍聴に行かなくてよかったと思います。

電話に出た教育総務課の職員によると、この請願は６月の定例会でも審議される予定とのことでしたが、６年たっても何も進歩しないものを1ヶ月で変えることは無理でしょう。６月の定例会は６月２２日なので、議会で陳情が審査された翌日に審議するということでしょう。どういう方向に議論を収めるのか緩やかに注目したいと思います。