陳情の趣旨説明

本日、茅ヶ崎市議会の教育経済常任委員会で陳情の趣旨説明を行ってきました。許された時間は5分間で、文字数にすると約１，５００字ということで原稿を準備して臨みました。以下はその読み文です。

　今回の陳情を提出しました西山です。今回は皆様に直接ご説明申し上げる機会をいただき、まことにありがとうございます。
　今回の陳情は、障害を持つ子供も地域の学校に通えるという県内他市町村で認められている当然の権利を本市においても実現するための第一歩にしたいという思いから提出したものです。
　私の長女には知的障害があります。小学校入学にあたり、地域の小学校に特別支援学級が設置されていないことを知りました。今の学校の体制では普通級に通わせても本人や周囲に過度な負担になると思い、地域の学校より遠い特別支援学級が開設されている小学校に長女を入学させました。うちには５歳年下の次女もおり、次女は昨年４月に地域の小学校に入学しています。結果として、年の近い姉妹であっても別々の学校に通うことになりました。さらに今年は運動会が同日に開催されたため、家族揃っての運動会にはならず、他の市町村では当たり前のことがどうして本市ではできないのかという思いから今回の陳情の提出に至りました。
　以前、私は平成２３年９月の茅ヶ崎市議会第３回定例会に陳情第８号「市立小中学校に特別支援学級を設置することに関する陳情」を提出し、本委員会において採択していただきました。その際の会議録を拝見したところ、学校教育指導課長から「現段階では総合計画の実施計画の早い段階で小学校、中学校ともにまず半数程度に設置し、その後もよく状況を判断しながら計画的な増設を行っていきたい。」という発言があったようですが、それから６年たっても半数設置という目標は更新されていません。
　今回、この陳情を提出することとあわせて、特別支援学級増設検討委員会の会議資料と会議録の情報公開請求を行い、先週金曜に私の手元に届きました。情報公開請求にあたっては、保存年限内にある全ての文書の公開を求めましたが、開示されたのは昨年度分だけでした。茅ヶ崎市行政文書管理規則では、文書の保存年限について会議に関するもので軽易なものは１年、会議に関するものは３年、事業の計画及び実施に関するものは５年となっています。さらに重要な事業の計画及び実施に関するものであれば１０年です。市は特別支援学級増設検討委員会の資料を「軽易なもの」と考えているようです。また、公開された内容を精査したところ、今後平成３２年度までの第４次実施計画が完了したとしても特別支援学級の増設は小学校１校に留まる予定で、その開設時期についても財政状況から前年度の検討時期よりも先送りになったことが報告されていました。財政的な面で言えば、特別支援学級への模様替えに伴う施設整備は文部科学省の学校施設環境改善交付金の対象となり工事費の１／３が補助金として支給され、１／２は地方債の起債が認められるため、単年度の市費の負担は１／６で済み、なおかつ地方債の元利償還金の一部は地方交付税交付金の基準財政需要額として算入が認められているにも関わらずです。
　会議では全体的に事務局からの説明に時間が割かれており、実質的な質疑としては新設予定の小学校の選定基準についてのみでした。計画では平成３１年度に小学校１校に特別支援学級が増設されるとのことです。平成２３年度から平成３２年度までに９年で６校増えるとして、このペースだと全校に特別支援学級が設置されるまで平成３３年度からさらに２４年かかる計算になります。
　議員の皆様におかれましては、本来あるべき姿はどうなのか、その目標へ向けてどのように取り組みを進めていくかという建設的な観点から本件陳情の採択の可否をご判断くださいますようお願い申し上げ、陳情の趣旨説明といたします。ありがとうございました。