鶴嶺小学校へ特別支援学級設置に関する陳情書について

平成２９年３月１６日に開催された茅ヶ崎市教育委員会定例会で、「鶴嶺小学校へ特別支援学級設置に関する陳情書について」という議題があり、平成２９年５月２２日、市のウェブページで会議録が公開されました。別の会議（平成２９年第１回総合教育会議）の資料で陳情の内容自体も確認することができました。

私が今回の請願を提出するときに教育総務課の職員からこの陳情も「継続審議」だったことを聞いていたので話の内容も何となく想像はつき、会議録の内容も概ね予想通りでした。

「鶴嶺小学校へ特別支援学級設置に関する陳情書について」を提出した方はゆるやかな知り合いで、過去に私が教育委員会や市議会に働きかけをしたことがあるということで一度相談を受けたことがありました。たぶん継続審議になって黙殺される、市を行政訴訟で訴えて勝てば変わると思うが、行政訴訟は役所が圧倒的に強く、経験上裁判所は平気で法律すら無視した判決を出して役所を勝たせることを伝えていました。

それでもこの陳情の内容を見て市長も教育長もその他の職員も何とも思わないのか、自分たちの仕事はそれでいいと思っているのかとても頭にきました。

会議録の内容では、半数設置を目標とした合理的な根拠は何も示されておらず、平成２６年度に半数設置を達成した後の新規の目標については話題にすら出ていません。

国の補助金（学校施設の大規模改造ということであれば文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金）のうち、「障害児等対策施設整備工事」についてはトイレ改修工事などよりは文科省の優先順位は高いものと思われます。

設置までに３年かかるというのも怪しい話です。少なくとも施設のハード面で言えば前年度に施設整備計画のドラフトを都道府県に提出、4月下旬に都道府県から市町村に採択された事業について内定通知があって、内定のあった事業について施設整備計画書・交付申請書を提出。5月下旬に交付決定通知が届き事業実施。事業完了1か月以内又は翌年度の４月５日のいずれか早いタイミングで実績報告書の提出。続いて額の確定通知が届き、その２～３週間後には補助金の入金があるという流れです。

お金の話で言えば、文科省の学校施設環境改善交付金の補助率は１／３で決して十分とは言えませんが、補助を受けられない２／３についてはその７５％の金額で地方債の起債が認められており、単年度予算で確保する必要のある一般財源の金額は全体の事業費の約１７％で済むようになっています。また、制度上地方交付税の交付団体であれば（茅ヶ崎市も該当します）、地方債の元利償還金の一定割合までは基準財政需要額に算入でき、実際に市のお金から持ち出す金額はさらに減ります。

教育長の発言で「もう少し時間的な余裕がいただければ、さらに今後のことも含めて少し研究と協議をする時間をいただいたほうがいいのかなと思っています。」とありますが、私が前回の請願を出したのが平成２３年でちょうど６年前です。その請願も「継続審議」から不採択になった記憶がありますが、その後特別支援学級の増設について何らかの議論が行われたとは聞いていません。単なる結論の先延ばしにしか思えません。

特別支援学級増設検討委員会の議論の内容も一切明らかにしていません。

これでは私は納得できません。