神奈川県内の自治体では、当時でも特別支援学級は全校に設置されている方が圧倒的に多い状況でした。一部の学校だけに特別支援学級を設置して、本来の学区に関係なく支援級への通学を希望する児童生徒を集約するいわゆる拠点校方式をとっていたのは茅ヶ崎市の近隣では藤沢市・鎌倉市・寒川町ぐらいのものでした（たまたま湘南教職員組合のエリアと一緒でした）。その他、郡部の町村における設置率も軒並み５０％程度でした。
神奈川県教育委員会が毎年公表している学校要覧の平成２３年度版（平成２３年５月１日現在の数値）をまとめると、以下の表のとおりです。県全体でも９２．５％の学校に支援級があり、特異な状況となっていた茅ヶ崎市・藤沢市・鎌倉市・寒川町を除いた設置率は当時でも９７．７％ありました。
| 自治体名 | 学校数 | 支援級あり | 設置率 |
| 県合計 | 1,274 | 1,179 | 92.5% |
| （３市１町以外） | 1,155 | 1,128 | 97.7% |
| 茅ヶ崎市 | 32 | 10 | 31.3% |
| 藤沢市 | 54 | 25 | 46.3% |
| 鎌倉市 | 25 | 12 | 48.0% |
| 寒川町 | 8 | 4 | 50.0% |
| 山北町 | 6 | 3 | 50.0% |
| 真鶴町 | 2 | 1 | 50.0% |
| 清川村 | 4 | 2 | 50.0% |
| 大磯町 | 6 | 4 | 66.7% |
| 松田町 | 4 | 3 | 75.0% |
| 箱根町 | 4 | 3 | 75.0% |
| 南足柄市 | 9 | 8 | 88.9% |
| 三浦市 | 12 | 11 | 91.7% |
| 伊勢原市 | 14 | 13 | 92.9% |
| 相模原市 | 109 | 104 | 95.4% |
| 小田原市 | 36 | 35 | 97.2% |
| 横浜市 | 493 | 485 | 98.4% |
| 川崎市 | 164 | 164 | 100.0% |
| 横須賀市 | 70 | 70 | 100.0% |
| 平塚市 | 43 | 43 | 100.0% |
| 逗子市 | 8 | 8 | 100.0% |
| 秦野市 | 22 | 22 | 100.0% |
| 厚木市 | 36 | 36 | 100.0% |
| 大和市 | 28 | 28 | 100.0% |
| 海老名市 | 19 | 19 | 100.0% |
| 座間市 | 17 | 17 | 100.0% |
| 綾瀬市 | 15 | 15 | 100.0% |
| 葉山町 | 6 | 6 | 100.0% |
| 二宮町 | 5 | 5 | 100.0% |
| 中井町 | 3 | 3 | 100.0% |
| 大井町 | 4 | 4 | 100.0% |
| 開成町 | 3 | 3 | 100.0% |
| 湯河原町 | 4 | 4 | 100.0% |
| 愛川町 | 9 | 9 | 100.0% |
私が勤める市でも支援級は原則全校に設置されており、比較的小規模で支援級への通級を希望する生徒がいなかった学校に新年度から支援級ができることが決まると大慌てで予算をかき集めて環境整備を行ったものです。設置率が５０％を超える自治体はどこも同じような対応だと思います。支援級への通級を希望する児童生徒を断る、別の学区の学校に行ってもらうなどという発想は全くありませんでした。
地域の中学校に特別支援学級がないので、教育委員会に訴えたいと思う者です。こういう事って、市議より、地域の国会議員に働きかけをお願いしたらどうかと思うのですか、いかがでしょうか？
返信削除コメントが遅れて大変申し訳ありません。周辺自治体の状況も含めて詳しいことが不明なので何とも言えませんが、市町村立の中学校であれば市町村長や市町村の教育委員会がどう考えるかが問題かと思います。補助制度としては特別支援学級の増設関係は文部科学省の優先順位は非常に高く、採択されないということはあまり考えられません。うまくいくようお祈りしています。
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