平成２３年当時の茅ヶ崎市の状況 その６

私が茅ヶ崎市教育委員会や茅ヶ崎市議会に請願や陳情を出して問題提起をしていたのと同じような時期、近隣で拠点校方式を採用していた藤沢市、鎌倉市、寒川町にもたまたまなのか関連するような動きがありました。

鎌倉市

• 鎌倉市は、議会答弁で、教育総務部長が「拠点校方式からなるべく地域の中でやっていく方向へ見直し」と発言
• 鎌倉市では、特別支援学校の全校設置を求める陳情については委員会で継続審議となり、議員提出の議会議案による同様の趣旨の決議は本会議において全員賛成で採択

藤沢市

• 藤沢市は、２０１１年４月に策定した新総合計画中、「特別支援学級設置計画に基づき、特別支援学級の未設置校における開設」と全校設置を計画

寒川町

• 寒川町は、議会答弁で、教育長が「学区内でご希望されるお子さんがいる限り、設置の方向で進めていく、これが教育委員会の方針」と発言

以下、当時調べた関連する情報です。

教職員組合の考え

• 拠点校方式の３市１町を所管する湘南教職員組合の淺野執行副委員長（当時）に組合の考えを伺ったところ、理想は障害のあるなしに関わらず普通学級で必要な支援を受けながら学ぶことだが、現状では体制が整っていないので要望に応じて地域の学校に特別支援学級を設置することが望ましいとのこと

財政面の負担

• 財政面では、平成２３年度は震災の影響で文部科学省の補助金が大幅に絞られておりほとんどの事業が内定を受けられていないが、障害対応の事業は耐震事業と同様に例年通り内定を受けている（政府の優先順位も非常に高い）
• 障害対応の改修工事は、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」により事業費（工事費＋実施設計費＋監理業務委託費）の１／３補助、さらに残りの２／３について７５％起債が認められることから、一般財源への影響は事業費の１／６
• 特別支援学級を増設することで校舎の増築が必要な場合、文部科学省の「公立学校施設整備費負担金」により事業費の１／２補助、残りの１／２について７５％起債が認められることから、一般財源への影響は事業費の１／８
• 地方交付税の交付団体（茅ヶ崎市も交付団体）であれば、起債の償還にかかる元利償還金の一定割合まで基準財政需要額に算入が認められ、実際の市の負担はさらに少なくなる

各市町の議会答弁等から要約・抜粋します。

鎌倉市
平成２２年９月７日　文教常任委員会
教育指導課長　一人ひとりの能力を伸ばしてあげる個別指導と、通常学級の子どもたちとコミュニケーションをとる能力の両方とも重要。今後はできる限り、地域の中に特別支援学級をつくっていき、両方が目指せるような特別支援教育を進めていきたい
教育総務部長　検討会の中でも今まで拠点校方式でやっていた方式を見直していこうと検討も進めている
教育指導課長　すべての学校について検討していく

藤沢市
平成２１年９月１５日　９月定例会　大塚洋子議員の質問に対する答弁
教育総務部長　今後、学区の児童生徒が学区の学校へ通うという考え方のもと、新総合計画に位置づけ、計画的に設置を進めてまいりたいと考えております

寒川町
平成２２年１２月２日　第４回定例会　村田桂子議員の質問に対する答弁
教育長　特別支援学級の今後の見通しは、２１年度に一之宮小学校に設置、２３年度は旭が丘中学校に設置の見込み。今後もその学区内でご希望されるお子さんがいる限り、設置の方向で進めていく、これが教育委員会の方針でございます